『JMM(Japan Mail Media)9/18号(No.132 )』 村上龍(編集) /

対岸の火事。

結局のところ、家族や特別な人や自分自身が被害にあわない限り、それは対岸の火事である。
どこかで大震災があっても、歌舞伎町で火災があっても、近所で殺人事件があっても、そういう意味では同じなのだ。なのに、NYのテロ事件だけが、リアル?

非常に多くの人が、他人ごとではないというある種の親近感を込めながら、ハリウッド映画やトム・クランシーの小説や日々の生活に酷似した、あの事件を語っている。NYの友人が言う。「ビル崩壊後の映像には、SF的な美しさもあった。荒れ果てたパレスチナの映像とは何かが根本的に違っていた。単に見る方の感情移入の違いなのか」

悲惨さや理不尽さは、いつの瞬間も世界中にあふれているのに。どこの国の誰が被害者であっても同じはずなのに。今のところアメリカは強く、ハリウッド映画の動員数は膨大なのだ。

岸を隔てた議論は、切実さと決め手に欠ける。だが、事件についていろんなことを言い、好き勝手に考えることは、当事者ではない者のさしあたっての役割だろう。

「JMM」(http://jmm.cogen.co.jp/)の臨時増刊号は、ワシントンを中心とした海外のシンクタンクで働く日本人ネットワークPRANJらによる緊急レポートを掲載していた。

「対岸の火事」という見方は大きな間違いではないかと警告するのは、ESI経済戦略研究所の研究員、村上博美氏。
日本が中立の立場をとるならば、日米安保を解消し、G7から脱退するぐらいの決意をもたなくてはならないし、外交政策として現状維持をとるならば、テロリストのターゲットとなることを覚悟しなくてはならないのだ。日本の経済・社会機能が壊滅的なダメージを受けるであろうテロの例は3つ。
1「首都圏や福井県の密集した原発群への爆弾テロ」
2「化学兵器(サリン等)によるテロ」
3「生物兵器(細菌、ウイルス)によるテロ」
「軍事報復ということになれば、報復合戦の悪循環に陥り第3次世界大戦につき進む可能性があります。仮にテロリストからの再報復で国際条約で禁止されている生物兵器が使われ、生物兵器の報復合戦にでもなれば、第3次世界大戦の終結は人類の滅亡によってもたらされるかもしれません」

イスラム過激派は多様で、必ずしも「反米」がテロ行為の主目的とはみなされ得ないケースも多いと指摘するのは、CFR外交問題評議会の研究員、古川勝久氏。
パレスチナ過激派ハマスの場合、テロ攻撃の目的は、「反米」「反イスラエル」というよりも、むしろ「反資本主義」や「反グローバライゼーション」に近く、パレスチナ過激派がイスラエル国内で選んだ自爆テロのターゲットも、ショッピング・モール、洋風飲食店、ディスコなどが多く、ユダヤ教あるいはイスラエルのシンボルと見なされる場所が選定されたことは、ほとんどなかった。
「タリバン派の場合、国も文化も宗教も問わず、あらゆる国々に対して極めて広範囲にテロ攻撃を行ってきた。『反米主義』の立場を表明する中国、ロシア、そしてイスラム諸国のサウジアラビア、イラン、パキスタンなどさえもが、過激派によるテロ攻撃に長年悩まされ続けてきたのである」

「対岸の火事ではない」という説得は、岸を隔てた人間を「当事者」という新たな次元に連れていく。それは、大地震がいつ起きるかわからないし、人間なんていつ死ぬかわからないといった漠然とした不安とは明らかに異なる。阻止できる可能性がゼロではない事件の当事者になるという、重責をともなった危機だ。
2001-09-18